福祉系行政計画策定支援

地域福祉計画・障害者福祉基本計画・障害福祉計画・障害児福祉計画等

実績

＜R5年度実績＞
岩手県大槌町（1.1万人）：障害者計画（基本計画）・障害（児）福祉計画（実施計画）
京都府精華町（3.6万人）：地域福祉計画
奈良県奈良市（36万人）：障がい福祉計画・障害児福祉計画
和歌山県新宮市（2.8万人）：障害者基本計画・障害福祉計画・障害児福祉計画
福岡県大刀洗町（1.5万人）：障害者福祉計画、障害福祉計画、障害児福祉計画

＜過去実績＞
北海道当別町（1.6万人）：障害者福祉計画、障害福祉計画、障害児福祉計画

地方自治体で福祉系行政計画の策定を担当している自治体職員の方へ

次のようなことにお困りではありませんか？

• 担当になったが、計画策定全体をどう進めてよいか悩んでいる
• 策定業務を委託していないため、担当職員の負担が大きい
• 策定委員会の運営や資料作成に困っている
• サービス見込量等の推計の仕方がよくわからない
• アンケート等調査の分析方法や計画書への反映の仕方がわからない
• 文章作成が苦手で計画書本文の記述に困っている
• 適切な予算作成方法がわからない

元自治体職員で多くの福祉系行政計画を主担当者として策定した実務実績のある専任コンサルが、みなさまの計画策定をきめ細かくサポートします！

近年、多様な国の政策推進の基礎として、地方自治体には各行政分野ごとの計画策定が義務付けられることが通例となりました。一方で、計画策定には膨大な知識や時間、庁内調整が必要であるため、多忙な自治体職員の皆様にとっては大変事務負担の大きい業務となっているとの声をお聞きします。

弊社では、元自治体職員でいくつもの行政計画を主担当として実際に策定に関わった実務実績を持つ専任のコンサルタントにより、アンケート分析や計画書作成支援はもとより、策定委員会の運営支援や財政運営とのバランスを意識した施策提案など、計画策定業務に関して、どのようなことでもきめ細かくサポートすることが可能です。

ご支援可能な計画例

【小規模自治体様必見】まったく新しい発注形態／貴自治体の予算に合わせ1業務単位から支援内容をカスタマイズ可能！／初回相談はなんと無料！

これまでの行政計画の委託業務のほとんどは、計画策定全般をすべて委託するか、アンケート等の調査業務のみを委託するかの二択であったと思われます。

弊社のコンサルティングメニューは、計画策定に関する業務を細分化し、貴自治体が手伝ってほしい支援内容のみをチョイスして、１業務単位から発注いただける形をとっています。

まずは初回相談（30分程度：無料）で貴自治体の現状と必要であろう支援内容をアセスメントさせていただき、必要最低限の費用で最大の効果を上げるための利用プランをご提案させていただきます。

これにより、内容・組み合わせによっては、たとえば１０万円以下のコンサルティング支援プランにすることも可能となり、計画策定に多額の委託料をかけずに、ピンポイントかつ必要最低限の役務提供を受けるだけで、自前で充実した計画策定をすることが可能です。

計画策定支援メニュー（例）

以下のカテゴリ単位でも、下位の1業務単位からでも発注可能です。また、業務単位で組み合わせ、自由にカスタマイズすることができます。
貴自治体の予算に合わせ、ムダのない支援内容をご提案します！

＜支援メニュー例＞　※下記以外の業務も、ご要望に応じ承ります

現状分析

現行施策の把握・評価、庁内ヒアリング
国・都道府県関連計画等整理
関連統計データ分析

住民協働プロセスの設計・実施

ワークショップ、グループインタビュー等の協働プロセスの提案
グループワーク等でのファシリテーター配置・実施

各種会議支援

各種会議の開催支援（資料説明・質疑応答支援、議事録作成等）

各種会議の開催支援（資料説明・質疑応答支援、議事録作成等）

課題抽出
基本方針の作成（基本理念、基本目標、重点施策、施策体系等）
計画原案の作成（具体的施策、数値目標、推進体制等）
パブリックコメント支援
計画書・概要版印刷製本

計画策定後のアクションプラン提案

地域懇談会、意見交換会などのノウハウ提供

担当コンサルタント

株式会社インサイト　シニアコンサルタント　芦川 英嗣（あしかわ ひでつぐ）

経歴：元地方自治体職員＋現社会福祉法人職員
専門：行政計画（地域福祉・障害・介護・財政）、就労系障害福祉、ICT

大学卒業後、民間会社に就職し4年後に自治体職員へ転身。福祉部局で地域福祉計画、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を、財政部局で予算編成や財政運営計画を主担当として策定した経験を持つ。
‘18年より社会福祉法人ゆうゆうのプロジェクト推進部長、事務局財務担当次長を歴任、現在は就労支援事業所の支援員として日々現場で障害当事者に関わりつつ、調査・研究部門で地方自治体の福祉のまちづくり支援を担当している。
’20年より株式会社インサイトのコンサルタントとして厚生労働省の障害者に係る政策提言支援・研究支援をはじめ、自治体向けに地域福祉計画・障害福祉計画策定等を実施。