就労継続支援A型
経営改善研修・コンサルティング

アドバイザー派遣 ※オンライン対応可

経営と支援の両立を目指す!
利用者の生産性向上と生産活動収支アップを同時に実現!

<R5年度>
(研修+アドバイザー)
□都道府県:東京都、富山県、佐賀県、横浜市(研修のみ)
□全社協、全Aネット2回、就労NIPPON

<R4年度実績>1件
(研修のみ)
□都道府県:佐賀県

<過去3か年実績>
実績はこちら>

弊社の支援実績を元に、厚労省の研究事業・モデル事業に数多く携わっています。

厚労省研究:就労A型会計基準
※R2年度弊社作成(非公開)

「生産活動収支≧賃金」を実現するために ~必要なのは「支援」と「計画」~

弊社は、2018(H30)年、厚労省障害福祉推進事業にて、全国の就労継続支援A型事業所にアンケート調査を実施し、生産活動収支≧賃金を実現している就労継続支援A型事業所とそうでない就労継続支援A型事業所の差はどこにあるのかを調査・分析しました。

その結果、「5)生産性向上」「9)事業計画の立案」「8)目標設定(損益分岐点売上高の算出)」に取り組めていない就労継続支援A型事業所は、生産活動収支<賃金になってしまう、という結果がでました。
また、「11)工程改善」「10)環境整備」「12)利用者能力の開発」「4)原価率低減」に注力している就労継続支援A型事業所は生産活動収支≧賃金になる、という結果がでました。
なお、1)価格向上、2)商品開発、3)販路拡大、6)新規事業立上といった戦略系のテーマは収支に与える影響は小さい、と言えます。

まとめますと、生産活動収支≧賃金の就労継続支援A型事業所は、まず、
・目標を正しく算出して、事業計画を策定し、生産性向上に努めること
が最低条件で、
・さらに工程改善、環境整備、利用者能力の向上、原価率の低減に努めていること
が分かります。
この土台があって、はじめて各戦略が活かされている、と言えます。

アンケート結果詳細については
平成30年度障害者総合福祉推進事業:就労継続支援A型事業所の経営改善に関する調査研究の1-②事業報告書をご参照ください。
※ダウンロードは>こちら

インサイトの経営改善研修・コンサルティング 3つの特徴

1.戦略方向性の抜本的な見直し

  • 急激に落ちた販売のマーケティング・シナリオの再作成(戦略・戦術)
  • 途切れた請負を新たに取り戻す方法(新規)
  • コロナ以降来所できなくなった利用者への対応

    等、R2年度以降、大幅に売上・生産性を落とした事業所の再活性化シナリオを抜本から見直し、再構築していきます。

2.オンライン対応

  • ウェブ会議システム(zoom)を活用し研修を実施します。
    安定した通信環境と、PC・タブレット・スマホがあれば研修が受講可能です。
    また初めてウェブ会議を受ける方も安心して参加できるように、ヘルプデスクを設置し、サポートします。

3.進化した研修内容

  • 戦略設計書を開発
  • 中長期の戦略方向性を設定
  • 新たにマーケティング(自主)、営業(請負)、作業アセスメントのフレームワークを開発

    等、昨年度(R5年度)までに、全国約1,400事業所以上で実践してきたノウハウを盛り込んだ新フレームワークを活用することで安定した成果を生み出します。

お気軽にお問合せください。