就労継続支援A型:経営改善研修・コンサルティング(アドバイザー派遣)※オンライン対応可

経営と支援の両立を目指す! 利用者の生産性向上と生産活動収支アップを同時に実現!

<R5年度>
(研修+アドバイザー)
□都道府県:東京都
(研修のみ)
□全社協、全Aネット

<R4年度実績>1件
(研修のみ)
□都道府県:佐賀県

<過去3か年実績>
実績はこちら>

弊社の支援実績を元に、厚労省の就労継続支援A型に関する研究事業・モデル事業に数多く携わっています。

厚労省研究:就労A型会計基準
※R2年度弊社作成(非公開)

「生産活動収支≧賃金」を実現するために ~必要なのは「支援」と「計画」~

弊社は、2018(H30)年、厚労省障害福祉推進事業にて、全国の就労継続支援A型事業所にアンケート調査を実施し、生産活動収支≧賃金を実現している就労継続支援A型事業所とそうでない就労継続支援A型事業所の差はどこにあるのかを調査・分析しました。

その結果、「5)生産性向上」「9)事業計画の立案」「8)目標設定(損益分岐点売上高の算出)」に取り組めていない就労継続支援A型事業所は、生産活動収支<賃金になってしまう、という結果がでました。
また、「11)工程改善」「10)環境整備」「12)利用者能力の開発」「4)原価率低減」に注力している就労継続支援A型事業所は生産活動収支≧賃金になる、という結果がでました。
なお、1)価格向上、2)商品開発、3)販路拡大、6)新規事業立上といった戦略系のテーマは収支に与える影響は小さい、と言えます。


まとめますと、生産活動収支≧賃金の就労継続支援A型事業所は、まず、
・目標を正しく算出して、事業計画を策定し、生産性向上に努めること
が最低条件で、
・さらに工程改善、環境整備、利用者能力の向上、原価率の低減に努めていること
が分かります。
この土台があって、はじめて各戦略が活かされている、と言えます。

アンケート結果詳細については
平成30年度障害者総合福祉推進事業:就労継続支援A型事業所の経営改善に関する調査研究の1-②事業報告書をご参照ください。
※ダウンロードは>こちら

インサイトの経営改善研修・コンサルティング 3つの特徴

1.コロナ禍対応コンテンツ

急激に落ちた販売のマーケティング・シナリオの再作成(戦略・戦術)
途切れた請負を新たに取り戻す方法(新規)
コロナが怖くて来所できなくなった利用者への対応 等
等、コロナの影響によって、大幅に売上・生産性を落とした事業所の再活性化シナリオを、抜本から見直し、再構築していきます。

2.コロナ禍対応オンライン研修提供

コロナの感染状況を踏まえ、会場集合研修参加が困難な場合、ウェブ会議システムを活用したオンライン研修を受講できます。安定した通信環境と、PC・タブレット・スマホがあればオンライン研修が受講可能です。また初めてオンライン研修を受ける方も安心して参加できるように、事前のオンライン研修受講練習会やオンライン研修当日のヘルプデスクを設置し、サポートします。

3.進化した研修内容

戦略設計書を開発
中長期の戦略方向性を設定
新たにマーケティング(自主)、営業(請負)、作業アセスメントのフレームワークを開発
等、昨年度(R2年度)迄、全国約1,000事業所で実践してきたノウハウを盛り込んだ新フレームワークを活用することで安定した成果を生み出します。

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