就労継続支援A型
経営改善研修・コンサルティング

アドバイザー派遣 ※オンライン対応可

経営と支援の両立を目指す！
利用者の生産性向上と生産活動収支アップを同時に実現！

＜R5年度＞
（研修＋アドバイザー）
□都道府県：東京都、富山県、佐賀県、横浜市（研修のみ）
□全社協、全Aネット2回、就労NIPPON

＜R4年度実績＞1件
（研修のみ）
□都道府県：佐賀県

＜過去3か年実績＞
実績はこちら＞

汎用企画書(就労A型研修)ダウンロード(PDF)
※R6.4月現在

汎用企画書(就労A型コンサル)ダウンロード(PDF)
※R6.4月現在

弊社の支援実績を元に、厚労省の研究事業・モデル事業に数多く携わっています。

厚労省就労A型モデル事業ダウンロード
※R2年度弊社作成

厚労省就労A型指定権者マニュアルダウンロード
※R2年度弊社作成

厚労省研究：就労A型会計基準
※R2年度弊社作成(非公開)

厚労省就労A型事例集ダウンロード
※H30年度弊社作成

「生産活動収支≧賃金」を実現するために　～必要なのは「支援」と「計画」～

弊社は、2018（H30）年、厚労省障害福祉推進事業にて、全国の就労継続支援A型事業所にアンケート調査を実施し、生産活動収支≧賃金を実現している就労継続支援A型事業所とそうでない就労継続支援A型事業所の差はどこにあるのかを調査・分析しました。

その結果、「5)生産性向上」「9)事業計画の立案」「8)目標設定（損益分岐点売上高の算出）」に取り組めていない就労継続支援A型事業所は、生産活動収支＜賃金になってしまう、という結果がでました。
また、「11)工程改善」「10)環境整備」「12)利用者能力の開発」「4)原価率低減」に注力している就労継続支援A型事業所は生産活動収支≧賃金になる、という結果がでました。
なお、1)価格向上、2)商品開発、3)販路拡大、6)新規事業立上といった戦略系のテーマは収支に与える影響は小さい、と言えます。

まとめますと、生産活動収支≧賃金の就労継続支援A型事業所は、まず、
・目標を正しく算出して、事業計画を策定し、生産性向上に努めること
が最低条件で、
・さらに工程改善、環境整備、利用者能力の向上、原価率の低減に努めていること
が分かります。
この土台があって、はじめて各戦略が活かされている、と言えます。

アンケート結果詳細については
平成30年度障害者総合福祉推進事業：就労継続支援A型事業所の経営改善に関する調査研究の1-②事業報告書をご参照ください。
※ダウンロードは＞こちら

インサイトの経営改善研修・コンサルティング　3つの特徴

1．戦略方向性の抜本的な見直し

2．オンライン対応

3．進化した研修内容