茨城県(H27・28年度 工賃向上事業)

課題・ニーズ

 県平均工賃が全国平均工賃より低く、特に1万円未満の事業所割合が高い
 請負・内職業務が多く、単価交渉が難しい

成果

 県平均の工賃は1年間で700円以上向上(H27→H28年度)
 アドバイザー派遣先では、H27年度3千円台だった事業所がH28年度1万円台になった事業所も複数あり

内容

集合研修(40事業所対象)
アドバイザー派遣(20事業所対象)

集合研修では、県平均工賃以下の事業所を対象に、工賃向上に必要な視点、事業評価および改善方法(自主・請負)、損益分岐点売上高、シナリオライティング、USP(事業特徴の抽出)を通じて、工賃向上計画を修正。
集合研修を受けた上で、アドバイザー派遣事業所に訪問し、現場確認(利用者状況・労働環境等)の上、課題を設定(販路開拓、商品開発、請負営業、多機能化等)し、個別にコンサルティングを実施。
集合研修のみ受講者については、個別面談を実施し、集合研修の成果物の確認と、抱えている問題に対するアドバイスを実施。

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