事例:①価格up(請負)​

基礎情報

就労継続支援B型事業所(一般社団法人:茨城県)​
利用者:10名​
主な作業:軽作業(シート折り・袋詰め作業等)​

問題・ニーズ

近隣企業から多くの軽作業を獲得し、作業量は豊富でしたが単価が低く工賃向上につながっていません。​
作業単価が低いという感覚はお持ちでしたが、適切な単価の基準がなかった為、取引先企業から提示された単価で受注していました。​

理想と課題解決の方向性

それぞれの適正作業単価となる指標を導入し、適切な単価での受注を目指すことにしました。​
よって、これを目指すために「戦略:①価格up(自主)」を選択しました。​

実施内容

全作業の単価を評価(支援者人時売上の導入)​
受注しているすべての作業において支援者人時売上(支援者が1時間実施して生産可能な個数×単価)​を算出しました。そして支援者人時売上を最低賃金を比較することで、全作業の単価の評価を実施しま​した。​

単価交渉​
支援者人時委売上が最低賃金を下回っていた作業に関しては、取引先企業に対して単価交渉を実施しました。​

新規請負作業獲得(作業の入れ替え)​
近隣企業に対して新たな作業を獲得するために営業を実施しました。その際、支援者人時売上が最低賃金以上となるよう単価を交渉し、交渉が成立した案件のみ受注しました。新規で支援者人時売上が最低賃金以上の作業を受注した後に、既存作業で単価が上がらなかった作業との入れ替えを実施しました。​

工賃支払規定の見直し​
作業単価が上がり、工賃原資は増えましたが利用者に還元できる工賃支払規定となっていなかった為、​工賃支払規定の見直しを実施しました。(時給のみ➡基本月給+日給+担当作業別給)​

成果

同じ作業量で売上が倍増
全ての作業を支援者人時売上が最低賃金以上としたことで、作業量は変わらず売上は倍増しました。結果、利用者の工賃も倍以上となりました。(最大12,000円➡36,000円)​