課題・ニーズ
県平均工賃が全国平均工賃とほぼ同等であるが、低工賃（1万円未満）と高工賃（15,000以上）とに二分化されており、工賃底上げの必要性は高い成果
アドバイザー派遣先では、H27年度3千円台だった事業所がH28年度1万円台になった事業所も複数あり 販路開拓に成功した事業所が多数出て、工賃支払原資の大幅な増加につながった内容
研修4回（30事業所対象）
アドバイザー派遣4回（20事業所対象）
集合研修では、工賃向上に必要な視点、事業評価および改善方法（自主・請負）、損益分岐点売上高、シナリオライティング、USP（事業特徴の抽出）を通じて、工賃向上計画を修正。
集合研修を受けた上で、アドバイザー派遣事業所に訪問し、現場確認（利用者状況・労働環境等）の上、課題を設定（販路開拓、商品開発、請負営業、工賃支払規程見直し、多機能化、作業アセスメント等）し、個別にコンサルティングを実施。
